建物を未登記のまま放置するとどうなる？リスクと対策を解説
建物を新築した場合や相続した場合、登記を行うことが原則ですが、何らかの理由で登記されていない建物が存在します。これを「未登記建物」と呼びます。
未登記のまま放置すると、将来的に様々なトラブルが発生する可能性があります。この記事では、未登記建物を放置しないほうがいい理由と、その対策について解説します。
未登記建物とは？
通常、建物を新築すると「建物表題登記」を行い、法務局に所有者として登録します。しかし、以下のような理由で登記が行われていないケースがあります。
・登記手続きを忘れてしまった
・建築確認申請が不要な小規模建物だったため、登記もせずに放置
・古い建物で登記の必要性が知られていなかった
・相続時に登記手続きを怠った
未登記のままでは、法的に所有権が不明確となり、後々の手続きで大きな障害となることがあります。
未登記建物を放置すると発生するリスク
1. 正式な所有者として認められず、売却・相続ができない
未登記建物は、登記簿上に所有者の情報が記載されていないため、法的に所有権を証明することができません。そのため、売却や相続の際に次のような問題が生じます。
・不動産会社に売却の相談をしても、「所有者が確定していない」として取引ができない
・相続時に名義変更ができず、手続きが複雑になる
建物を売却する場合は、登記簿上の所有者が明確であることが求められます。また、相続時には登記を済ませておかないと、相続人間のトラブルにつながる可能性もあります。
2. 未登記でも固定資産税は請求される
「未登記なら固定資産税がかからないのではないか」と考える方もいますが、実際には固定資産税は発生します。
市区町村では、未登記の建物であっても固定資産税台帳に登録されていれば課税対象となります。自治体は現地調査や航空写真を用いて建物の存在を把握しており、未登記であっても税金の支払い義務が生じます。
つまり、登記をしていなくても税金の支払いからは逃れられず、未登記のままでは売却などの手続きも難しくなるため、登記を済ませておくことが望ましいといえます。
3. 融資（住宅ローンや担保設定）ができない
建物を担保にして住宅ローンを借りる場合、登記がなければ金融機関から融資を受けることができません。
・住宅ローンを申し込もうとしたが、未登記のため審査が通らなかった
・相続した建物をリフォームしようとしたが、登記がなく融資を受けられなかった
建物が登記されていれば、担保として金融機関に提供することができるため、融資を受けることが可能になります。未登記のままだと、資産としての活用が難しくなるため注意が必要です。
4. 所有権トラブルが発生する
未登記のまま長期間放置すると、第三者が勝手に使用するリスクもあります。
例えば、相続した未登記の空き家に知らない人が住みついてしまったり、他の相続人が勝手に利用するケースもあります。
登記があれば法的に所有者を証明できますが、未登記の場合は誰が正式な所有者なのかを明確にするのが難しくなるため、トラブルに発展することがあります。
5. 相続人が増えて手続きがさらに複雑になる
未登記のまま相続が発生し、何世代にもわたって受け継がれると、相続人が増えてしまい、登記の手続きがより困難になります。
例えば、親の未登記の家を子供3人で相続し、その後さらに孫6人に相続されると、共有者が増えてしまい、売却や名義変更の際に全員の同意を得る必要が出てきます。
こうなると、話し合いがまとまらず、最終的に裁判で解決しなければならない事態になることもあります。未登記のまま放置せず、相続のタイミングで登記を行い、名義を明確にしておくことが重要です。
未登記建物を放置しないために今すぐできること
「未登記の建物があるかもしれない」と思ったら、まずは登記の有無を確認しましょう。
未登記かどうか確認する方法
1.法務局で「登記事項証明書（登記簿謄本）」を取得する
2.固定資産税の納税通知書を確認し、登記簿と一致しているか確認する
3.相続した建物の場合は、過去の登記履歴を確認する
未登記だった場合の対処方法
1.土地家屋調査士に相談し、建物表題登記を行う
2.司法書士と連携し、所有権登記（名義変更）を済ませる
3.相続登記もあわせて対応し、将来のトラブルを防ぐ
まとめ
未登記のまま放置せず、早めに登記を！
未登記建物がある場合、できるだけ早めに「建物表題登記」「所有権登記」を行い、名義を明確にしておくことが大切です。
未登記建物の登記に関するご相談は、当事務所にお任せください。スムーズな手続きをサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
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