特定空き家に指定される条件とその影響
特定空き家に指定されると、税制優遇の解除や行政からの指導が入るなど、多くの不利益が発生しますが、「どんな状態で指定されるのか？」という点はしっかり把握しておきたいところです。
以下では、特定空き家に指定される条件を詳しく解説します。
特定空き家に指定される空き家の条件
1. 倒壊の恐れがある状態
建物が老朽化し、物理的に危険な状態にあると判断される場合、特定空き家に指定される可能性があります。以下のような点が主な基準となります。
- 外壁や屋根の崩壊
- 壁や屋根が部分的に剥がれている、または落ちてきている。
- 柱や梁の傾き
- 建物全体が傾いている、支柱が劣化して構造が不安定になっている。
- 建物全体の劣化
- 木材が腐食していたり、コンクリート部分にひび割れが生じている場合、特に危険です。
こういった状況が放置されている場合、建物が崩壊し、周囲に被害を及ぼす危険性が高いと見なされます。
2. 衛生上有害な状態
空き家の放置によって、その環境が悪化している場合も、特定空き家の指定対象となります。主に以下のような問題が考えられます。
- ゴミの放置
- 不法投棄が頻発し、周囲に悪臭や有害物が漂っている。
- 害虫や害獣の繁殖
- 建物の老朽化や管理不備により、ネズミやゴキブリ、野良猫などが住み着いてしまう。
- 雑草の繁茂
- 庭や敷地が雑草や低木で覆われ、見た目だけでなく衛生上も問題がある場合。
これらの状態は、周囲の住民の生活に悪影響を及ぼすため、行政が介入することが多くなります。
3. 景観を著しく損ねる状態
建物が景観を著しく損なっていると判断される場合も、特定空き家に指定される可能性があります。
- 外壁や塀の破損
- 外観が崩壊し、住環境や街並みに悪影響を与えている。
- 錆や腐食が進行
- 鉄部や外壁が錆びつき、見た目が荒れ果てた状態になっている。
- 放置された看板や不要物
- 古い建物に残された看板や広告物、廃材が残っている場合も、景観に悪影響を与えます。
これらの問題は、特に観光地や住宅街では周囲の評価や価値を下げる要因となり、行政からの改善指導が入ることが多いです。
4. 管理が不十分で危険な状態
空き家が適切に管理されておらず、周囲の住民に危険を及ぼす可能性がある場合も、特定空き家の指定対象です。以下が該当します。
- 放火のリスク
- 空き家が長期間放置されている場合、不法侵入者による放火や不審火のリスクが高まります。
- 災害時のリスク
- 地震や台風などの自然災害が発生した際、崩壊や火災の危険が増大する場合も危険と判断されます。
- 近隣住民への迷惑
- 倒壊の危険があり、周囲の通行人や住民に直接危害を加えるリスクがある場合、即座に対応が求められることがあります。
特定空き家に指定された場合のデメリット
特定空き家に指定されると、以下のようなデメリットがあります。
固定資産税の優遇措置の解除
- 通常、住宅用地には固定資産税が大幅に軽減される特例措置が適用されていますが、特定空き家に指定されるとその優遇が解除され、固定資産税が大幅に増加します。
- 行政からの指導・命令
- 建物の修繕や撤去、改善を求める命令が出されることがあります。改善命令を無視した場合、最終的には強制執行されることもあります。
- 解体費用の負担
- 特定空き家の解体には所有者が費用を負担しなければならない場合が多いです。
空き家の管理をしっかり行うために
自分の空き家が特定空き家に指定されないためには、定期的なメンテナンスや管理が不可欠です。以下の対策を講じると良いでしょう。
- 定期的な点検・修繕：建物の老朽化が進まないよう、定期的に点検を行い、必要に応じて修繕を行います。
- 庭や周辺の整備：ゴミや雑草を放置せず、清掃を行い、害虫や不法投棄を防ぎます。
- 管理委託の検討：自分で管理できない場合、空き家管理サービスに委託することで、適切な維持が可能になります。
まとめ
特定空き家に指定される条件を知っておくことで、空き家のリスクを回避し、不要な税金や手続きの負担を避けることができます。もし心配な点があれば、早めに建物の状態を確認し、必要に応じて改善策を講じましょう。
投稿の閲覧ありがとうございます。弊所のInstagramでも不動産に関する投稿をしております。
よろしければフォローをお願いいたします。
