真備町豪雨災害から復興のために
- 事例 倉敷市真備町
- 業務内容 土地登記、払下げ申請
- 内容
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岡山県倉敷市真備町の豪雨被害と復興支援の取り組み
2018年7月、記録的豪雨により岡山県内各地で浸水が発生しました。特に小田川が決壊した倉敷市真備町では甚大な被害が生じ、多くの家屋が流されました。
復興支援と土地登記の取り組み
弊所がご依頼を受けたのは、災害から3年経過した2021年でした。
河川改修の着工開始など、復興に向けた動きが本格化した時期でした。
被災によりご自宅が倒壊した方々から、家を建て直すために地高を堤防並みに上げたいとのご要望を受け、土地登記を整地するための境界確定と付随する分筆などの登記作業を受託しました。
境界確認作業と分筆申請のプロセス
まずは境界確認作業を行いました。
現地に向かうと、被災にあった建物は公費解体が完了し、広い更地の状態でした。境界復元のくい打ち作業を実施し、境界確認の相手方は主に申請人であるお客様自身でしたが、倉敷市、岡山県、国交省との調整も必要でした。
すべての土地に対して筆界確認書が巻けると、共有いただいた開発予定図面に合わせて、分筆申請を行い土地を分割していきます。
受託時点で200点数の15筆相当の現場が、分筆により300点近くの30筆相当になりました。点数と区画土地の管理に間違いがないように管理確認を行いながら進めます。
開発に伴う里道部分の登記作業
今回の案件では、被災時点で存在していた倉敷市の管理する里道部分も含めての開発でした。
嵩上げした際に、新設道路は既存の里道と民有地の一部を使って敷設を予定していました。民間から役所に寄付する代わりに、もともと里道であった部分で新設道路にならない部分は民間に譲渡する話でした。
そのため、登記簿が存在しない里道部分を登記して登記記録を作成し、所有権移転等ができるようにするために土地表題登記を行いました。
表題登記が完了すれば、倉敷市を所有者として地番付きの土地登記記録が出来上がります。
その後、払下げ申請を行い、許可が下りれば所有権移転に進めます。
境界点の再復元と合筆登記の実施
嵩上げのための土入れが始まり、300点近くの復元した境界杭が大量の土の中に沈んでしまいました。
施工完了後には、嵩上げした現場に埋まった境界点を再度復元します。
作業が終盤に近づくと、30筆が混在する状態を整理するため、合筆登記を行います。
合筆登記を行う際には、土地の登記地目が同じである必要があります。
今回の案件でも地目変更が必要でした。施工後の土地の状況を法務局に説明するために、ドローンを使用して空中写真を撮影し、法務局地図と重ね合わせることで、申請部分の説明資料を短時間で作成しました。
最終的なまとめ
このプロジェクトは、民間の復興事業として大規模なもので、2年近くお世話になりました。
弊所では土地の表題部の登記を一通り行い、全体作業の中で登記作業の進め方を経験しました。今回のご依頼に感謝し、今後ともよろしくお願いいたします。
